エンディングノートは正確な情報を元に書く。ただし個人情報を書きすぎない!

エンディングノートの書き方のポイント

エンディングノートの資産のページを書くときのポイントはこちらです。

  • 正確な情報を元に書く
  • 個人情報は書きすぎない
  • 自分しか知らないことを書く

正確な情報を元に書きましょう

エンディングノートを書くなら正確な情報を書いておきましょうというのは当然なのですが、通帳や証券を手元に準備して書きましょう。資料を準備している過程でほとんど使っていない口座がわかって解約など整理するきっかけにもなります。

中でも複数の不動産をお持ちの場合は、権利証や登記事項証明書を準備しましょう。納税通知書だけでなく登記事項証明書もです。

自宅の場合はどう書いても家族には伝わるでしょう。自宅以外の不動産、特に相続した田舎の不動産など家族の中で自分しか把握していない不動産は所在・地番を正確に書いておきましょう。

個人情報は書きすぎないようにしましょう

空いている欄を正確な情報で埋めながら書き進めていくのはなんだか爽快な気分でした。情報をまとめていくとこのエンディングノートを見ればすべてわかるようにしておきたいという欲が沸いてきます。

例えば、暗証番号やパスワードもまとめて書いておくと便利だと思ってしまうということです。あまり書きすぎるとエンディングノートは個人情報の塊になってしまうので、家族が口座や不動産の存在を把握できる程度の情報にとどめておくのが無難です。

自分にしかわからないことを書いておきましょう

  • 借金の保証人になっている。
  • 前婚での子供がいる。etc

これらに限ったことではありませんが、これらは自分しか知らないことの代表格かもしれません。前もってわかっているのと知らないのでは対応は大きく変わります。

話しておくことができればそれにこしたことはありませんが、伝えにくければエンディングノートに書いておくのも1つの方法でしょう。

エンディングノートを書いて感じたこと

私、相続専門司法書士の伊藤 薫が実際にコクヨのエンディングノートを書いたレポートです。自分のことを書いた後は資産のこと。

  • 預貯金
  • 口座自動引落し
  • 有価証券・その他の金融資産
  • 不動産
  • その他の資産
  • 借入金・ローン

預貯金|情報は書きすぎない

預貯金の情報を書いていて気がつきました。

口座の数が多すぎる!!

多いのは残高ではありません、残念ながら(汗)

予め用意されている2ページ(口座9つ分)では書ききれませんでした。

某銀行なんて支店違いで3つもありました。今は基本的には1つの銀行で1人1口座までしか作れないんでしょうけど、一昔前はいくつでも作れましたもんね。

給料振込用、住宅ローン返済用、それからへそくり用と分けていた記憶が(笑)

とりあえず書ききれない口座は付箋に書いて貼ってみましたが、吟味して不要であれば解約した方がいいですね。

口座番号を書くと・・・せっかくだからと暗証番号も書いておきたくなります。

ネットバンキングに登録していると、キャッシュカードの暗証番号の他にネットバンキング用の暗証番号(パスワード)も必要ですよね。

ログイン用、実行用とパスワードがいくつもある銀行もあるので覚えきれません。どこかにまとめておかないと大変です。

でも。

注意書きにもありましたが、エンディングノートに暗証番号(パスワード)を書くのは絶対に止めましょう!

それから、エンディングノートにはカード類を収納できるポケットが付いているものもあります。

コクヨのエンディングノートにもそれらしいものがついていました。こんな感じ。

コクヨのエンディングノートについているディスクケース
コクヨのエンディングノートについているディスクケース

パスワードが記載されている乱数表のカードをエンディングノートで一緒に管理するのも危険なのでやめましょう。

ここまで書いたから忘れても大丈夫なように暗証番号も一緒に書いておきたい!

気持ちはすごくわかりますが、詳しく書きすぎると個人情報の塊になります。誤って落としたりしたら相当危険です。

安全面に配慮してのことだと思いますが、預貯金を書くページには暗証番号だけでなく、通帳や印鑑の保管場所を書く欄もありません。

まあ、通帳や印鑑の保管場所を書いておかなくても大事なものをしまっている場所をご家族がわかっていれば問題ないでしょう。

お金の管理を奥さんに任せきりにしてしまっている方は、奥さんが急に入院することになったりすると

  • 通帳・印鑑はどこにある?
  • 暗証番号はなんだっけ?

と慌てることになりそうなので、預貯金の情報を整理するときに把握しておいた方がよさそうです(^^)

口座自動引落し|家族に伝えるため

この項目は相続が発生した時に、家族が困らないように書いておくという意味合いが強いでしょう。

例えば、離れて暮らす親が亡くなった時。

口座が凍結されると自動引き落としもできなくなるので、速やかに引落しの変更手続きをする必要があります。

それには公共料金など、それぞれどのような支払い方法にしているかわからないと困りますよね。

  • 電気
  • 水道
  • ガス
  • 電話
  • 携帯
  • 新聞 etc

毎月各種支払いがありますが、我が家の場合、水道料金以外はカード払いなのでいたってシンプル。

ちょっと脱線しますが、数年前まで公共料金をはじめできる限り支払いをカードにして某航空会社のマイレージを必死に貯めていました。

貯まったマイルで旅行に行くのを目的に貯めていましたが、LCCを利用するようになってマイルを貯めるモチベーションが一気に下がりました。

というのはマイルの無料航空券はなかなか使い勝手が悪いからです。

マイルで沖縄に行こうと予約していたものの結局日程変更することになったときに、便の変更をしようとしたら手数料が100ドルもかかるっていうんですよ!

国内の往復なら12,000マイルで行けるのに、変更手数料に100ドル持ち出してまでマイルを使う必要があるのか?と考えたら12,000マイルは泣く泣く捨てました。※2012年当時の話です

さて、公共料金をはじめ定期的な支払いは口座引き落としやクレジット払いが多そうですが、振込みもありそうなので特に気をつけて書いておいた方が良さそうですね。

ちなみに僕の事務所の家賃も振込です。

いつも忘れそうに、いや忘れてしまいたくなります(笑)

有価証券・その他の金融資産

有価証券については、持っている証券口座を記入します。NISA(少額投資非課税制度)の口座もここに書いておくといいですね。

その他の金融資産は、金の積み立て、ゴルフ会員権や勤務先の持ち株会について記入しておきます。

成年後見人の仕事をするときは始めにご本人(成年被後見人)の財産の調査をすることもあります。預貯金は比較的、照会しやすいのですが難しい資産は忘れずにエンディングノートに書いておくことをおすすめします。

僕は該当するものがないので、ここはサクっと飛ばします。

不動産について

預貯金は口座の数(だけ)が多くて書く欄が足りませんでしたが、不動産は1つだけなので書く欄が余ります(笑)

書き方は、こういったことを書いておくように作られています。

  • 土地なのか建物なのか?
  • 自宅なのか賃貸用なのか?
  • 名義人は誰か?
  • 共有の場合、持分は?
  • それから所在地と担保があるのか?

不動産が自宅だけならわかりやすいのでどのように書いても構わないと思いますが、不動産をいくつも所有されている方は少し書き方を工夫した方が分かりやすいと思います。

例えば、それぞれの不動産に13桁の「不動産番号」があるのでそれを書いておくといいでしょう。

また、マンションならこれも書いておきます。

  • 建物の名称(マンション名)
  • 家屋番号

これは不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)を見ながら書きます。不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)が手元になければ法務局で取得できます。

ちなみに「不動産の所在」は住所とは異なるので、法務局に行く前に、権利証(登記識別情報通知)で確認してから行かれることをおすすめします。

納税通知書じゃだめなの?

「不動産の内容は、全部事項証明書じゃなくても固定資産税の納税通知書にも書いてあるじゃないか?」という鋭いご指摘があるかもしれません。

確かにエンディングノートはそれなりに不動産が特定できればいいと思うので、固定資産税の納税通知書でもいいのかもしれません。

ただし、エンディングノートではなく、遺言書や遺産分割協議書を作成する場合であれば、固定資産税の納税通知書ではなく全部事項証明書を確認して書くべきです。

というのも納税通知書の内容が登記されている内容と食い違っていることがあるからです。

その遺言書を相続登記に使うことができず、相続人全員で遺産分割協議書を改めて作り直す必要があることがあります。

また納税通知書を元に遺産分割協議書を作成した場合は不動産の表示の訂正が必要になることがあります。

エンディングノートでも正確を期すために登記事項証明書で確認することをおすすめします。

定期的に最新の登記事項証明書を取得して、エンディングノートに挟み込んでおくのも一つの手です。

ちなみに今回の相続法の改正で自筆証書遺言を書く際の要件が緩和され不動産については登記事項証明書を活用出来るように変わります。

関連|自筆証書遺言が作りやすくなります。【保管制度も新設】

登記事項証明書はA4縦サイズなので、僕が書いているコクヨのエンディングノート(B4)ではこんな感じにかなりはみ出します!笑

コクヨのエンディングノートに挟んだ登記事項証明書
コクヨのエンディングノートに挟んだ登記事項証明書

この辺はより良い方法を工夫されてはいかがでしょう。

また登記していない建物は当然ながら登記事項証明書はありませんので、納税通知書を確認することにも意味があります。ただし、課税されない土地や建物は記載されていないので、権利証(登記識別情報)で確認しておくことがベターです。

その他の資産|貸した金は・・・

その他の資産の例として挙げられているのは

  • 絵画
  • 美術品
  • 貴金属
  • ブランド品
  • 高級時計
  • 自動車 etc

金額を書く欄があるので高価な財産や一般的に価値のあるものを書いておけばいいんでしょうね。

僕が思い当たるのは車ぐらいですね。書く欄も余っていることだし、個人的な価値観でよければ秘蔵泡盛でも書いておくとしますか(^^)

保管場所を記入する欄もあるので、貸金庫、トランクルームを契約している方はここに書いておきましょう。

その他の資産の最後には貸しているお金について記入します。

「借りた金は忘れるな 貸した金は忘れろ」と言ったのは田中 角栄でしたっけ?

共感はできても実行するのは難しいので僕は忘れないように書いておきます(苦笑)

貸した方が忘れずにずっと覚えていたとしても、貸しているお金(債権)は消滅時効といって長期間権利を行使しないと行使できなくなる制度があります。

(債権等の消滅時効)
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
2 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。

民法

「貸した日」や「返済の状況について」書きながら貸したお金が消滅時効にかかっていないか確認をして、場合によっては相手に内容証明を送るなど何らかのアクションを起こした方がいいかもしれません。

ないものを返してもらうことはできないので、名言に従い忘れてしまうのもひとつの方法かもしれませんが。

借入金・ローン|借りた金は・・・

貸しているお金の次は借りているお金関連です。さあ行ってみましょう!

住宅ローン、キャッシング、友人・知人からの借金、それからご商売をされている方なら仕事関係の借入について書いておきます。

  • 返済日
  • 月々の返済金額
  • 借入残高
  • 不動産が担保に入っているかどうか?

を書いておけるようにできています。

それからくれぐれも忘れちゃいけないのが、昔、知り合いの借金の保証人になったといった保証債務です。

ご家族に内緒の借金というのは多いと思いますが、それ以上に保証債務があるかどうかは本人以外にはほぼわかりません。

もしかすると、昔のことで保証人になったことすら忘れている場合があるかもしれませんよね。

これを機会に確認しておいた方が良いですね。

  • 保証人になったことはなかったか?
  • 保証人になったことがあるなら・・・返済計画は順調なのか?
  • 滞納してたりしないか?

もし滞納していたら債権者から保証人に連絡があるとは思いますが。。

仮に借金があったり、保証人になっていた場合。

相続が起きたときに相続人が借金や保証債務があることを把握できていれば、相続放棄を検討することもできます。

でも存在を知らなければ・・・相続人が思わぬ借金を背負うはめになるかもしれません。

相続放棄ができる期間を過ぎた頃を見計らって連絡をしてくるところもあると聞くので相続放棄の手続きは早めにしておくに越したことはないですね。

田中 角栄の名言の通り、借りた金は忘れるなです。

コラム|それは名義預金じゃないですか?

コクヨのエンディングノートには口座の名義人を書く欄があります。

自分自身の預貯金(財産)を書く趣旨なので、名義人の欄はいらないんじゃないの?と思いますよね。

自分の口座なのに敢えて書いておく必要があるとしたら、例えば結婚した時に名義変更の手続きをしてなくて旧姓のままという口座が考えられます。

もしくは親から相続したもののまだ手続きをしていない口座というのもあるかもしれません。

そのどちらでもなく、例えばお子さん名義の口座を書いているなら、それは俗にいう「名義預金」に該当するかもしれません。

名義預金とは?

聞き慣れない言葉だと思うので簡単に説明します。

名義預金というのは、あなたがお子さん名義の口座を作り、お子さんが知らない間にあなたが自分のお金をそこに貯金していたような口座です。

名義預金は単に名義を借りているだけの口座なので税務上、名義預金はお子さんのものではなく、あなたのものです。

あなたの財産としてエンディングノートに書いておく方が適切かもしれません。

しかし、これは口座名義だけじゃなくて、子供にあげた(贈与した)ものなんだということなら名義預金と言われないように、きちんと贈与の手続きをしておかれることをおすすめします。

コラム|その権利証で全部揃っていますか?

土地や建物の権利証(登記識別情報)はとても大事なものと認識されていると思いますが、ちゃんと見たことないという方が意外と多いような気がします。

権利証と思って大切に保管していたものが実は、単なる登記事項証明書だったなんてこともあります。権利証と登記事項証明書の違いが既にわからないという方もいるんじゃないでしょうか?

登記事項証明書というのは登記簿の内容を記載したもので、法務局で誰でも取得することができます。

以前はいかにも高級そうな薄い和紙で作られている権利証が多かったので大事な物というオーラを放っていたのですが、最近の登記識別情報はどちらかといえば無機質な印象で大事なものという印象が薄くなっていることも影響しているかもしれませんね。

もし権利証をなくしてしまったら?

もし権利証(登記識別情報)が引越や災害で無くなってしまった場合、売却や贈与で名義変更をすることができなくなるんじゃないかと思っていませんか?

実は権利証がなくても名義変更の登記手続きをすることは可能です。

例えば売却をするときは、司法書士が売主さんにお会いして、不動産を取得された経緯を確認した上で作成する「本人確認情報」で権利証を代替することができます。

また法務局に権利証を提出できない場合には、確認のために法務局から送付される書類を返送する「事前通知」という手続きを踏むことで、権利証がなくても登記手続きをすることができます。

ただし、本人確認情報を作成する費用が別途かかってしまうことや事前通知はどうしてもタイムラグが生じてしまうので不動産の売買には使いにくいというデメリットもあります。

権利証(登記識別情報) は大切に保管されている方がほとんどでしょうから紛失されてしまう割合はかなり低いと思います。

共有で購入された場合や贈与で複数回に分けて持分で取得されたような場合に権利証(登記識別情報)を紛失されるケースが多いように感じます。

登記識別情報の場合は不動産ごと、名義人ごとに発行されるので、例えば土地と建物をご夫婦で購入すれば、それぞれ2枚ずつ登記識別情報が発行されます。相続の際に多数で共有するような場合は登記識別情報が多数になります。

また登記識別情報には持分が記載されていないので、登記事項証明書の内容と照らし合わせながら確認する必要があります。見落としがちなのは、すべてを贈与したわけでなければ、もともとの権利証(登記識別情報)も部分的に必要な権利証ということになります。

不動産を売却する場合には必要な権利証(登記識別情報)をすべてもれなく揃えなくてはいけないため、もれなく揃っているかどうかを確認するのが難しいところです。個人的には普段使うことのない分数の足し算をする貴重な機会でもあります。

権利証がないと手続きができなくなることはありませんが、費用や手間が余計にかかってしまうのは間違いないので、相続税対策などで何回にも分けて持分で贈与をされている場合は特に適切な管理に気をつけていただきたいと思います。

コラム|老後資金が不安になるような【相続税対策】のその前に

相続税対策をキーワードに各業界が相続マネーの取り込みに力を入れているという新聞記事を読みました。

相続税対策というと賃貸住宅の経営などがメジャーですが、中には純金製の意外なものを購入して相続税対策をしているそうです。数百万円するものもあるとか!

こんなもので相続税対策!?

ある意外なものとは純金のお鈴。

所謂、仏壇にあるチーンのことです。お鈴の他にも合計で数千万円をかけて一式揃えるケースもあるようです。

  • お鈴
  • 仏像
  • 位牌
  • 花入れ etc

税については専門外ですが、国税庁のHPをみると確かに「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」は相続税がかからない財産として記載されています。

ただし。

骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかるという例外があるようです。

生きている間にお金を使って財産が減ればそれは確実な相続税対策になります。

本末転倒のよいお手本のような話ですが、記事の中で相続税対策に熱心になる余り、自らの老後資金に不安を覚えるケースが指摘されていました。

  • 日本の高齢者は亡くなる時に平均2,500万円を遺す
  • 高齢者世帯は月に約5万円貯金を取り崩して生活している etc

日本の高齢者の実態は書籍によってまちまちなので、何が正しいのか疑問に感じるところがありますよね。

そう考えれば、まずは自分の資産を正確に把握する。

その上で年間の生活費や平均寿命までの年数といったところから必要と思われる老後資金について把握することが相続税対策よりも先にやるべきことですよね。

相続税対策に熱を上げる前に、エンディングノートを活用するなどして、まずは冷静にこれからの人生プランを立ててみてはいかがでしょう。

コラム|老後破産の引き金になりえる危険な住宅ローン

「老後破産」「老後難民」といった言葉を頻繁に目にするようになりました。

老後破産の原因は様々ですが、退職後の住宅ローンの返済が家計を圧迫することが主な原因のひとつのようです。

ある本で読んだのですが、老後に返済が困難になる可能性の高い住宅ローンには特徴があるようです。

例えば、こういった返済計画の住宅ローンが危険なようです。

  • 退職した後の住宅ローンの返済額が収入の5割を超えている
  • 退職した時の住宅ローンの残高が2,000万円以上ある
  • 住宅ローンを完済する時は75歳以上になっている

退職金で完済する予定だったのに、退職金が思ったより少なくて予定が狂ってしまったとか、35年間という長期ローンなので、繰り上げ返済をしなければ完済する予定が75歳以上ということもあるでしょう。

抵当権が付いたままでも自宅を売ることができますか?といったご相談をいただくことがありますが、原則は住宅ローンの全額返済ができなければ売ることはできません。

退職後の年金生活では収入が増える見込みもないし。。

返済できなくなれば、いずれは競売になってしまうのかというと競売以外にも方法があります。

それは「任意売却」という方法で、簡単にいうと全額返済ができなくても債権者の合意を得て、自宅を売却することができるものです。

任意売却は競売に比べて早期解決できること、競売よりも高く売れることが多いので、競売よりも多く回収できれば債権者にとってもメリットがあります。

競売よりも高く売れれば、住宅ローンの残債務をより少なくすることができるのと、新しい生活を始めるにあたっての引越し代等を受け取ることができる場合もあるので、競売になった場合と比べると住宅ローンの借り手には大きなメリットがあります。

ただし、あくまでも関係者の合意があってはじめて利用できる方法なので、住宅ローン以外の債権者が自宅に差し押えをしているといったケースではすべての債権者の合意を得なければいけません。

大切な終の棲家を失ってしまうことがないように、返済計画に不安がある方は早めに金融機関に相談されることをおすすめします。

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