その権利証で全部揃っていますか?

土地や建物の権利証(登記識別情報)はとても大事なものと認識されていると思いますが、ちゃんと見たことないという方が意外と多いような気がします。

権利証と思って大切に保管していたものが実は、単なる登記事項証明書だったなんてこともあります。権利証と登記事項証明書の違いが既にわからないという方もいるんじゃないでしょうか?

登記事項証明書というのは登記簿の内容を記載したもので、法務局で誰でも取得することができます。

以前は高級そうな薄い和紙で作られている権利証が多かったので「大事な物」というオーラを放っていたのですが、最近の登記識別情報はどちらかといえば無機質な印象で大事なものという印象が薄くなっていることも影響しているかもしれませんね。

さて、もし権利証(登記識別情報)が引越や災害で無くなってしまった場合、「売却や贈与で名義変更ができなくなるんじゃないか」と思っていませんか?実は権利証がなくても名義変更の登記手続きをすることは可能です。


例えば売却をするときは、司法書士が売主さんにお会いして、不動産を取得された経緯を確認した上で作成する「本人確認情報」で権利証を代替することができます。また法務局に権利証を提出できない場合には、確認のために法務局から送付される書類を返送する「事前通知」という手続きを踏むことで、権利証がなくても登記手続きをすることができます。

ただし、本人確認情報を作成する費用が別途かかってしまうことや事前通知はどうしてもタイムラグが生じてしまうので不動産の売買には使いにくいというデメリットもあります。

大切に保管されている方がほとんどのようで権利証(登記識別情報)を紛失されている割合はかなり低いと思いますが、共有で購入された場合や贈与で複数回に分けて持分で取得されたような場合に権利証(登記識別情報)を紛失されるケースが多いように感じます。

登記識別情報の場合は不動産ごと、名義人ごとに発行されるので、例えば土地と建物をご夫婦で購入すれば、それぞれ2枚ずつ登記識別情報が発行されます。相続の際に多数で共有するような場合は登記識別情報が多数になります。

また登記識別情報には持分が記載されていないので、登記事項証明書の内容と照らし合わせながら確認する必要があります。見落としがちなのは、すべてを贈与したわけでなければもともとの権利証(登記識別情報)も部分的に必要な権利証ということになります。

不動産を売却する場合には必要な権利証(登記識別情報)をすべてもれなく揃えなくてはいけないため、もれなく揃っているかどうかを確認するのが難しいところです。個人的には普段使うことのない分数の足し算をする貴重な機会でもあります。

権利証がないと手続きができなくなることはありませんが、費用や手間が余計にかかってしまうのは間違いないので、相続税対策などで何回にも分けて持分で贈与をされている場合は特に適切な管理に気をつけていただきたいと思います。