自筆証書遺言が作りやすくなりました【保管制度も新設】

遺言書講座

今回の改正の柱となるのが遺言書の作成促進です。書き方のルールが緩和されて自筆証書遺言が作りやすくなりました。

また法務局で自筆証書遺言を保管する制度がスタートしました。

自筆証書遺言の書き方のルールが変わりました。

自筆証書遺言は、全文を自分で手書きしなければいけませんでしたが、改正により財産目録についてはパソコンで作ったり登記事項証明書や通帳のコピーを添付する方法も認められることになりました(2019年1月13日から)。

今回の改正でこう変わりました。

  • 財産の目録をパソコンで作成 →OK
  • 登記事項証明書・通帳のコピーをつける →OK

ご注意ください!

遺言書の全文をパソコンで作成することはできません。あくまでも財産目録だけです。また財産の目録にも署名・押印をする必要があります。

自筆証書遺言書保管制度

ざっくりと改正の背景と保管制度の概要をご紹介します。※わかりやすさを優先して、できるだけ専門用語を使わずに書いています。

改正の背景

自筆証書遺言は仏壇や金庫で保管されることが多く、なくしたり書いたことを忘れてしまったり、また相続人によって隠されたり改ざんされたりと、自筆証書遺言が適切に保管されていなかったことで相続トラブルが起こることが多かった。

保管制度の概要

自筆証書遺言を法務局で保管するサービスがスタートしました。遺言書原本だけでなく画像情報としても保管されます。

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認という手続きが必要で公正証書遺言に比べて手間と時間がかかりましたが、法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要になります。

日付の記載や押印の漏れなど形式に不備がないかどうかの確認をした上で、問題がない遺言書のみ保管してもらえます。

ただし、遺言の内容については確認されないので、実現したい内容がきちんと書かれているのかは法務局任せではなく十分に注意をする必要があります。

参考「法務局における自筆証書遺言書保管制度について」法務省のサイト

保管制度のここが気になる。

遺言書を閲覧できる人

法務局で遺言が保管されているとわかったら相続人としては中身が気になりますが、遺言者がお元気なうちは相続人は内容を確認することができません。

自分で使ってみると制度の善し悪しがよくわかるので、保管制度を利用して遺言書を預けてみました。

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