自筆証書遺言が作りやすくなります。【保管制度も新設】

遺言書講座

今回の改正の柱のひとつが遺言書の作成促進です。書き方のルールが緩和されて自筆証書遺言が作りやすくなりました。法務局で自筆証書遺言を保管する新しい制度がスタートします。

自筆証書遺言の書き方のルールが変わりました。

自筆証書遺言は、全文を自分で手書きしなければいけませんでしたが、改正により財産目録についてはパソコンで作ったり登記事項証明書や通帳のコピーを別に添付する方法も認められることになりました(2019年1月13日から)。

今回の改正でこう変わりました。

  • 財産の目録をパソコンで作成 →OK
  • 通帳のコピーをつける    →OK

ご注意ください!

遺言書の全文をパソコンで作成することはできません。あくまでも財産目録だけです。

財産の目録にも署名・押印をする必要があります。署名押印をすることで偽造を防止することができます。

法務局で自筆証書遺言を保管する制度

ざっくりと改正の背景と保管制度の概要をご紹介します。※わかりやすさを優先して、できるだけ専門用語を使わずに書いています。

改正の背景

自筆証書遺言は仏壇や金庫で保管されることが多く、なくしたり書いたことを忘れてしまったり、また相続人によって隠されたり改ざんされたりと、自筆証書遺言が適切に保管されていなかったことで相続トラブルが起こることが多かった。

保管制度の概要

自筆証書遺言を法務局で保管するサービスがスタートします。遺言書原本だけでなく画像情報としても保管されるようです。

相続人の1人から遺言書の写しの交付請求がされると、他の相続人に遺言書が保管されていることを通知されるようです。

またこれまでは自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認という手続きが必要で公正証書遺言に比べて手間と時間がかかりましたが、法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要になるようです。

日付の記載や押印の漏れなど形式に不備がないかどうかの確認をした上で、問題がなければ保管してくれるようです。

ただし遺言の内容については確認されないので、実現したい内容がきちんと書かれているのかは法務局任せではなく十分に注意をしないといけないですね。

参考「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」法務省のサイト

保管制度のここが気になる。

遺言書を閲覧できる人。

法務局で遺言が保管されているとわかったら相続人としては中身が気になりますが、遺言者がお元気なうちは相続人は内容を確認することができません。

手数料は?

手数料についてはこのように定められていますが、まだはっきりしていないようです。

(手数料)
第十二条 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 遺言書の保管の申請をする者 遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務
二 遺言書の閲覧を請求する者 遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務
三 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務
2 前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。

法務局における遺言書の保管等に関する法律

法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度は、2020年7月10日にスタートします。それまでに手数料など具体的に決まっていくでしょう。情報が更新され次第お知らせします。

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