遺留分を無視して書いた遺言の本当の恐ろしさ

ご相談を受けていて感じるのは「遺留分（いりゅうぶん）」という言葉はみなさんよくご存知だということです。テレビ・雑誌等で相続・遺言の特集が組まれることが多いからでしょうか。

遺留分について何も考えずに書いたとしても遺言としては有効ですが、遺留分侵害額請求を受ける可能性があるので必ずしも遺言の内容通りになるとは限りません。

また相続人に遺留分があっても取り戻すかどうかは相続人の意思に委ねられているので、必ずしも遺留分を主張されるわけではありません。

相続事件簿｜遺留分を無視して書いた遺言の本当の怖さ

遺留分侵害額の請求をするかどうかは本人の自由です。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年又は相続開始の時から10年を経過したときに時効によって消滅します。

遺留分を無視して作成した遺言は有効ですが、遺留分の取戻しが裁判等のトラブルになる可能性があります。遺言を書くときは遺留分のある相続人に配慮することも大切です。

長年面倒をみてくれた子供に全財産を譲りたいという気持ちはよくわかります。それに、遺留分を無視した遺言も有効ですが、遺留分の取戻しが裁判に発展して、ときに悲惨な結果を招くことがあります。

この遺言はAさんのお父さんが旧知の弁護士さんに相談して作っていたらしく、亡くなるまでＡさんも知らなかったそうです。

• 他の子供達は遺留分を主張してこないだろうという想定で書いたのか？
• 遺言を書くことで長男以外の取り分を法定相続分から遺留分にまで減らしたかったのか？

どちらなのかわかりません。

仮に遺留分を主張してきてもそのときは相続財産から渡せばいいと、お父さんは考えていたかもしれませんが、2人の妹さんは当然のように遺留分を主張してきたようなので、リーマンショックが起きなくても揉めてしまった気がします（汗）。

遺留分についてもっと詳しく

Ｑ.遺留分（いりゅうぶん）とは？

遺留分と法定相続分の割合を簡単に整理すると、下の図のようになります。

全財産を相続人以外の第三者に遺贈するという遺言があったとしても、遺留分は絶対的な相続財産の受け取り分なので、相続人が配偶者と子供のケースなら配偶者も子供もそれぞれ遺留分（相続財産の４分の１）を請求できるということになります。

2019年7月1日から遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権に変わり、遺留分を侵害している額に相当する金銭の支払いを請求することができるということになりました。

この遺留分の取り戻しをすることで当然に共有状態になってしまうことが事業承継をする際の課題になっていましたが、共有ではなく遺留分に見合う金額を請求できるように変わります。

改正の背景と新制度の概要

会社を経営していたお父さんが会社の土地建物を一緒に事業をしていた長男に相続させる遺言をして亡くなり、それが他の兄弟の遺留分を侵害していたケースで考えてみましょう。

他の兄弟が遺留分を取り戻すことも取り戻さないことも自由ですが、もし遺留分の取戻しを行った場合に、会社の土地建物が長男と取り戻しをした他の兄弟の共有状態になってしまうことで、事業の承継がスムーズにいかないといった問題が生じていました。

遺留分の取戻しをしても会社の土地建物は当然には共有にならず、金銭債権となって遺留分に見合う金額を請求することができるようになります。また、すぐに金銭を準備できない受遺者（今回でいえば長男）の請求で、裁判所がその支払いに猶予を与えることができるようになります。

遺贈や贈与で特定の財産をあげたい人がいる場合に遺言を書く人の意思が尊重されることにつながりそうです。

第千四十六条　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

民法

参考「遺留分制度の見直し」法務省のサイト

Q.遺留分はいつまで取り戻せるの？

遺留分は請求できるというだけで請求するかどうかはその人の自由です。また遺留分は放棄することができます。

ただし、いつまでも遺留分が請求できると法的に不安定な状態が続いてしまうので、遺留分を取り戻すことができる期間は次のように定められています。

• 「相続が起きたこと」及び「遺留分を侵害するような贈与・遺贈があったこと」を知った時から１年
• 相続が起きた時から10年

（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
第千四十八条　遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

民法

相続が開始する前でも遺留分を放棄することができますが、相続が開始する前に遺留分を請求することは出来ません（それはさすがに無理です）。

Q.他の相続人が遺留分を放棄すると・・・

Ｘさんが「妻Ｙにすべての財産を相続させる」という遺言を遺していたケースを考えてみましょう。

Ｘさんの相続人は次の３人です。

• Ｘさんの再婚相手のＹさん
• Ｘさんと前妻との子供であるＡさん・Ｂさん

Ａさん・Ｂさんは遺留分である８分の１をそれぞれ取り戻すことができます。仮にＢさんが遺留分を放棄したとしても、Ａさんの遺留分は８分の１のままで増えません。

相続人の中に遺留分を放棄する人がいたとしても他の相続人の遺留分が増えるということはありません。遺留分はあくまでも相続人それぞれについて定まっているので、遺留分を放棄することも相続人それぞれがすることができます。

また、遺留分を取り戻すかどうかも各相続人の意思に委ねられているので、兄弟であっても「俺の遺留分も一緒に取り戻しておいて」というわけにはいきません。

（遺留分の放棄）
第千四十九条　相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
２　共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

民法

参考までに相続放棄の場合も見ていきましょう。

Ｘさんが遺言を作成しないで亡くなった場合、妻であるＹさんの法定相続分は２分の１で、お子さん達Ａさん・Ｂさんの法定相続分は各４分の１になります。Ｂさんが相続放棄をするとＡさんの相続分は２分の１に増えます。 ここが遺留分の放棄とは違います。

【遺留分クイズ】 遺言に託した思いは叶うのか？

Ａさん、Ｂさんが遺言を遺して亡くなりました。

二人の遺言はどちらも相続人以外の第三者に全財産を遺贈するという内容です。
・ＡさんはＣさんに
・ＢさんはＤさんに

二人の家族構成を見てみましょう。
Ａさんには唯一の相続人である弟がいます。

Ｂさんには妻と息子がいます。

二人が相続人にはまったく遺産をあげたくなかった理由はご想像にお任せします。さて、遺言に託した二人の想いは叶うのでしょうか？

正解を発表します！

• Ａさんの想いは叶います。
• Ｂさんの想いは叶わない可能性が高いです。

結果が違ってくるのは、二人の相続人が遺留分のある相続人かどうか？が関係しています。

Ａさんの相続人は弟です。兄弟姉妹は遺留分のない相続人です。

一方のＢさんの相続人は配偶者と子供で、二人とも遺留分がある相続人です。

仮にＢさんの妻と息子が遺言の内容に納得し遺留分を主張しなければ遺言の通りになりますが・・・。

遺留分があるのにまったく遺産をもらえないのは納得できないという方がほとんどじゃないでしょうか（Ｄさんという女性との関係も気になるし）。

僕も納得できないと思います。そういうわけで、Ｂさんの想いは叶わない可能性が高いと思います。

まとめ

遺言があれば、原則は遺言の指定どおりに遺産をわけることになりますが、あくまでも原則であり、例外もあるということです。

なお遺留分を無視した遺言も無効ではなく有効ですが、遺留分の取戻しが争いに発展する可能性があるので、自分の気持ちに任せて自由に遺言を作るのは考えものかもしれません。

遺留分の取り扱いは慎重に

主な財産である自宅を同居している長男に相続させるという遺言を作った場合は、他のお子さんから長男さんに遺留分を請求される可能性があります。

こういったお話しをすると、「うちはたいした財産もないし、子供たちも仲がいいから相続の心配なんてしていませんよ」と仰る方の方が急に遺留分のことを気にされるように感じます。

仮に遺産が現金なら簡単に分けることが出来ますが、自宅などの不動産は分けにくい上に誰かが住んでいればそれを売却して現金を分けるのも現実的ではないですよね。

また、同居しているお子さんの相続分を増やしたいからという理由で遺言を書こうとしたら「揉めたくないから、お願いだからそんな遺言は書かないで！」と同居しているお子さんから待ったがかかることがあります。

同居して面倒を見てくれたお子さんに財産をあげたいという気持ちも分かりますが、遺留分の割合を正確に把握したうえで、くれぐれも遺言がトラブルの火種にならないようにしたいものですね。

遺産の行方を自分の意思で決めることが出来るのが遺言ですが、作った本人が納得できてかつ残される家族が納得できる内容の遺言を作るのは実は簡単ではないのかもしれません。