遺言を書いておいた方がいいケース

遺言書講座

「相続争い 一般家庭ほど」

という見出しで日経新聞に司法統計の記事が出ていました。

「一般家庭ほど」どうなのか?というと。

5千万円以下の遺産をめぐる相続争いが増加している。今年の1~9月に解決した相続争いのうち遺産5千万円以下のケースは全体の約8割を占め、比率は過去10年間で5ポイント高まった。年間の件数も10年間で5割増え、件数がほぼ横ばいの遺産5千万円超とは対照的だ。

というように、一般家庭ほど相続争いが増えているということです。

理由として考えられるのは、相続がメディアで取り上げられる機会が増えたことで、相続する側の権利意識が高まったことや財産が少ない人ほど遺言や生前贈与といった相続対策をしていないことが背景にあると記事はまとめています。

一般家庭ほど相続争いが多いのか?、これはどうでしょう?

確かに、データを見ると遺産5千万円以下のケースで相続争いの約8割を占めていますが、そもそも母数も多いだろうと思うので、相続争いの起こる確率は遺産5千万円超と差があるのかはわかりません。

ただし、母数が多いだけに「うちは財産が少ないから相続争いなんて関係ないよ」と相続対策(遺言や生前贈与)をしておかないと、今後はさらに増えるのは想像できますよね。

目次【本記事の内容】

なぜ相続争いが起きるの?

遺産をどう分けるのかの話し合いがまとまりにくいから揉めるわけです。

相続争いを起こさないために、まずは遺産分けの基本を知っておきましょう。

相続が発生した際に「遺言書」があれば、原則「遺言書」の指定どおりに遺産を分けることになります(指定相続)

一方で「遺言書」がなければ、法が定める基準(法定相続)で分けることになります。

ただし、各相続人が何を受け取れるかについては、割合でしか定められていないため、相続人全員で誰が何を受け取るのかについて協議をし、合意をする必要があります。

この話し合いを遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)といいます。

法定相続では、配偶者と子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となり相続分は次のようになります。

法定相続のルール

遺産分割協議は、相続人それぞれが自己主張をしだすと収拾がつかなくなるおそれがあります。さらに相続人だけではなく、その配偶者や親戚など周りが口をはさんでくることも遺産分割協議が難航する原因となっています。

もし亡くなった方が資産家で分け合う遺産が多ければ、平等に遺産を分けられなくても各相続人がそれなりの財産を手に入れることができます。

主な遺産が自宅だけという場合は、わずかな不平等であっても遺産分割協議をまとめることは難しいかもしれません。

遺産分けの話し合いがすんなりとまとまらないのにはそれなりの事情があります。

不動産は均等に分けにくい

遺産が現金なら簡単に均等に分けることができます。

しかし、自宅等の不動産を均等に分けようと思えば、自宅を売却して得た現金を分けない限りは難しく、まして相続人の中の誰かが自宅で暮らしている場合は、売却することが難しくなります。

同じ割合で共有する方法もありますが、いざ売却する時は複数人で所有していると、売買が自由にできないのでなるべく一人で所有する方が望ましいでしょう。

かといって、自宅等の不動産を1人の相続人が受け取ることは、他に同じような価値の財産がなければ他の相続人が簡単には納得しないでしょう。

家を売らないと弟に相続分が払えない!

私たち夫婦は、数年前から父名義の家で両親と同居していました。最近、父が亡くなりましたが、私は母の面倒を見ながら今後もこの家に住むつもりでした。
ところが、父の葬儀が終わってしばらくした頃、弟が自分の分け前(法定相続分の4分の1)を強硬に要求してきました。

私と母は今後もこの家で暮らしていきたいと考えていますが、父の主な相続財産は自宅だけなので、弟へ相続分を支払うためには自宅を売却するしか手はありません。

家を売らないと弟に相続分が払えない!

遺産が分けにくい不動産の場合、「誰に相続させたいのか」を遺言書で明確にしておくことが残された家族への思いやりになります。

子供には遺留分があるため、財産が自宅のみであれば、完全には遺言書のとおりにならないこともありますが、故人の意思を明確に示しておくことで、相続人が財産の分け方を納得することにつながります。

不公平なく均等に分けられなくても、相続人が納得できる理由があれば、大切なご家族がもめずに済む可能性があります。

遺言を書いておいた方がいい場合

遺産が現金だけで分けやすくても相続人間の関係性が薄いと、遺産分けの話し合いが難航することがあります。

また遺産分けの話し合いをすることが困難なケースやこれまでの不公平感を相続を機に解消したいという思惑が相続人にある場合も話し合いをまとめるのは難しいでしょう。

具体的な事例を取り上げて、遺言を書いておいた方がいいと思う理由をご紹介します。

  • ①愛人との間に子供がいる
  • ②再婚しているが前妻・前夫との間に子供がいる
  • ③内縁の妻・夫がいる
  • ④兄弟が疎遠・仲が悪い
  • ⑤子供がいない
  • ⑥亡くなった子供の妻・夫が親の面倒を見てくれている etc

突然異母兄弟が現れた。

父が亡くなって数カ月したころ、突然父の子供と名乗る男性から連絡がありました。その男性は、父と前妻との間の子供だそうで、私とは異母兄弟の間柄ということになります。
私には、父と母が再婚だったことも初耳でしたが、男性は「自分にも父の遺産を受け継ぐ権利はある」と主張しているため、話し合いは簡単にはまとまりそうにはありません。

別れた夫・妻との間の子供に限らず、遺言で非嫡出子を認知することもできます。

突然の告白で家族を困惑させてしまうことは仕方がないと思いますが、少なくとも残された家族にわだかまりを残さないように、各相続人に配慮しつつ、それぞれの遺留分は確保できるような内容の遺言を準備しておくことが良いでしょう。

父の死後異母兄弟が現れた

終活は平凡過ぎるくらいでいい。

ある雑誌の「らしさのある葬儀」という記事で、俳優の故宇津井 健さんのドラマチックなエピソードが紹介されていました。

亡くなったその日に婚姻届を提出。

こんな劇的な終活が明らかになった。

・・・中略・・・病床で相手の女性に「僕の妻として、お葬式の喪主をしてほしい」と言い残したという。

お相手の女性とは事実婚状態だったそうです。事実婚では相続人にならないので、自分の妻として財産を受け取って欲しいというメッセージが込められていたのでしょうか?

相手の女性に財産を遺贈する内容の遺言を事前に準備されていたのかもしれません。

いずれにせよ、なかなか真似のできないドラマチックなエンディングだなと感心してしまいました。最期までスターですよね。

比較するのは適切ではないかもしれませんが、ちなみに婚姻ではなく養子縁組だった場合。

相続税の計算にあたって、相続人の数に応じた基礎控除があるので、相続人が増えれば課税遺産総額が少なくなり相続税額が減少します。

ただし、国税庁のホームページを見ると次のような記載があります。

法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。(1)被相続人に実の子供がいる場合 一人までです。
(2)被相続人に実の子供がいない場合 二人までです。 ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。 

参考:No.4170 相続人の中に養子がいるとき

不当に減少させると気になることが書いてありますよね。

例えば、被相続人が亡くなる直前に養子縁組をしたことが「相続税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められる場合には、相続人の数に応じた基礎控除の計算にその養子を含めることができないということです。

あくまでも相続税の計算に関してだけで、養子縁組自体が否定されるという意味ではありません。

とはいえ、宇津井式のドラマチックなやり方だと養子縁組に関しては誤解を招くことがあるかもしれません。

ドラマチックというよりも間一髪と言った方が適切かもしれないので、前もって遺言を書いておく方がベターだと思います。終活や相続対策はやっぱり平凡すぎるくらいでいいと思いませんか?

私はなにも相続できないの?

養子といえばこの手の話はよく聞きます。

私の母は、私が小さい頃に義父(Jさん)と再婚しました。私は、義父を実の父のように思い母が亡くなった後も病気の義父と同居して、看病してきました。
ところが、義父が亡くなってから相続手続きのために戸籍を取り寄せてみたところ、義父と私は養子縁組をしていなかったために、戸籍上はまったくつながりがなく、全ての財産は、法定相続人である義父の姪が相続することになりました。

長年親子のように生活をしていたとしても、養子縁組をしていなければ夫と妻の連れ子、妻と夫の連れ子には戸籍上のつながりはありませんので、その連れ子は相続人とはなりません。

相続を考えるのであれば、子連れで再婚をしたらなるべく早くに、自分と血がつながらない子の養子縁組をしておくことが必要です。

また遺言書で法定相続人以外の方に財産を遺すことも出来ます。

私はなにも相続できないの?

兄が行方不明で手続きができない

先月父が亡くなったため、相続手続きのために兄と連絡を取ろうとしましたが、兄とはもう5年以上音信不通でしたので、連絡がつかず、どこに住んでいるのかも分かりません。
父の口座から母の生活費をおろそうとしても、金融機関から相続人全員の押印等が求められるため、それすら出来ません。

相続人の中に行方の分からない方や連絡がつかない方がいても、その方を除外して相続手続きを進めることはできません。

どうしても見つからない場合は、その方のために不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて、遺産分割協議は不在者財産管理人と行わなければなりません。

しかも、行方不明の相続人の不利になるような遺産分割協議を行うことはできず、原則はその方の法定相続分を確保するような内容の遺産分割をすることになります。

相続人の中に何年も音信不通の方がいる場合、このような遺言を作成しておくと安心です。

  • 遺留分がある相続人であれば、将来連絡がとれるようになって他の相続人に相続分を要求されても不都合のないように、最低限の遺留分を確保した内容の遺言
  • 遺留分のない相続人であれば、その方を除外した相続内容の遺言
兄が行方不明で手続きができない

相続人が海外に住んでいる

相続人が遺産をどのように相続するかについて、民法では、遺産総額の何分のいくらかという割合でしか規定がないので、 実際に誰がどの遺産を受け取るのかについては、法律とは別に相続人全員で遺産分けの話し合い(遺産分割協議)をする必要があります。

この遺産分割協議は相続人全員の意見が一致する必要があり、多数決ではすることはできませんし、全員で集まって行うのが基本です。

必ずしも集まらなければならないということはありませんが、相続人が海外に住んでいる場合は遺産分割協議に非常に時間と手間がかかることも考えられるので、手続きに時間がかかりそうなケースは遺言書を作っておくことが有効です。

相続人が海外に住んでいる

高齢の母が認知症で手続きができない

父が亡くなりましたが、遺言書がなかったため相続人である母と私と弟で遺産分割協議をしなければいけません。
ですが、母は高齢のため数年前から認知症の疑いがあり、手続きを進めることができません。

こうした問題を回避するためには、遺産を子供に相続させる内容の遺言書を準備しておくことが有効でした。

お母さんが認知症のため遺産分割協議をするための判断能力・意思能力が十分でないと判断されれば、成年後見制度を利用して遺産分割協議をはじめ各手続きを進める必要があります。

こういったケースは年々増加しています。

母が認知症で手続きができない

妻に全財産を遺したつもりが・・・

私たち夫婦には子供がいません。両親が早くに亡くなっていたため、親せき付き合いもあまりなく、私にもしものことがあった時には、特に準備をしておかなくても自宅をはじめ財産はすべて残された妻のものになると思っていました。
ところが、私の死後、妻は法定相続人である私の姪から法定相続分を要求されて困っています。今のところ他の相続人である私の兄や甥からは、相続分の要求はありませんが、私名義の預金を引き出すためには、金融機関から相続人全員の押印等が求められるため、相続手続きはすんなりとはいかなさそうです。

財産はすべて妻のものになると思っていたのに。。

Cさんのこのケースでは、いくら疎遠であっても兄弟姉妹(甥・姪)も法定相続人になります。

兄弟姉妹には遺留分がないため「妻に全財産を相続させる」という内容の遺言を作っておけば、全ての財産を奥さんに遺すことが出来ました。

子供のいない高齢者の相続

急速な高齢化によって、亡くなる方の多くが高齢者になっています。

子供がいない場合の法定相続人は、配偶者と直系尊属(親や祖父母)になります。ご高齢の方が亡くなられた場合は、直系尊属(親や祖父母)は既に亡くなっていることが多いので兄弟姉妹が相続人になります。

被相続人より先に兄弟姉妹に亡くなった方がいれば、その方の子供が相続人になります(代襲相続)

こうした状況では相続人どうしが疎遠だったり、人間関係が複雑な場合も多く、遺産分割協議が難航したり、トラブルに発展する原因になったり、そのまま放置されるおそれがあります。

相続人の高齢化問題

相続を機に不公平感を解消したい

  • マイホームの頭金を出してもらった
  • 同居して親の面倒をみてきた
  • 介護をした etc

親子の間には様々な支援があることも多いでしょう。

相続人が子供だけなら、原則は各相続人が同じ相続割合で相続することになりますが、こういった支援を元に各相続人が相続割合を変更する主張をしだすと、話し合いは簡単にはまとまらないでしょう。

また、長年介護をしてきた場合は、負担が大きいことから感情的になりやすく、些細なことでトラブルになりかねません。

完全に解消することはできなくても、相続人が納得しやすい内容の遺言を準備しておくことは有効だと思います。

コラム|争族事件簿

この養子縁組で得をするのは誰?

先日、司法書士会の相続電話相談の当番に行ってきました。

1件相談が終わり受話器を置いたとたんに、すぐまた次の電話が鳴るという感じで、それはもうひっきりなしに電話がかかってきました。

2月・3月は相続のご相談が増える時期ですが、最近の相続への感心の高まりを痛感するような忙しさでした。


相続関連のニュースで気になったのが「相続税の節税を目的にした養子縁組は有効か、無効かが争われた裁判」です。

相続税の節税を目的にした養子縁組というのは富裕層では一般的に行われているのでいまさら感もありました。

はじめは国と相続人間の争いかなと思いましたが、ニュースや裁判例をじっくり読むと争っているのは国と相続人ではなく、相続人同士でした。

節税できるなら相続人全員にメリットがありそうなのに相続人間で争いになるのは、なぜなのか?・・・

養子縁組で誰が得をするのか?

被相続人(亡くなった方)には3人の子供がいました。そして長男の子供と被相続人が養子縁組をしていて、二人の妹がこの養子縁組の有効性を争うという裁判でした。

そもそも。

養子縁組をするとなぜ節税効果があるのかというと、相続人が増えることで相続人の人数による基礎控除の額を増やすことができるからです。

一方で、被相続人の相続税額を減らすと同時に各相続人の法定相続分は減ってしまいます。

ということは、全体として節税になっても兄弟姉妹の家族単位でみると取り分に差が出ることになります。

ようするに養子縁組で相続人が1人増えた分を補えるほどの節税効果は期待できないということなんですね。

こう聞くと仮に3人の子供にそれぞれ子供がいたなら3人の子供達がそれぞれ自分の子供を被相続人の養子にすれば良かったのではないか?というアイディアが浮ぶかもしれません。

しかし、実子がいる場合、養子は1人、実子がいなければ養子は2人しか相続人の人数に応じた基礎控除の対象にならないので、残念ながら養子を3人にしても3人分の節税効果は期待できません。

それぞれが養子縁組をせずとも遺産分割協議の中で兄弟姉妹間の取り分を調整する方法もあるわけですが、もはやそういうことができる状況ではなくなってしまったんでしょう。

まわりの理解・協力なくしてひとりが主導する節税対策は、まわりから良くやったと評価されることはなく、出し抜かれたという思いが生まれることがほとんどかもしれません。

被相続人の亡くなった時期からすると法定相続人ひとりあたりの基礎控除額は1,000万円ですが、最高裁までの裁判費用などを考えると、実質的な節税効果はどのくらいあったのか非常に気になるところです。

相続人のひとりが勝手に進める節税対策は結果的にはあまり効果を生まないばかりか、兄弟姉妹の関係が修復できない状況になってしまうこともあることが浮き彫りになった事例だと感じました。

子供が1人でその配偶者と親(被相続人)とが養子縁組をするケースなら揉める可能性は低いのかなと思いますが、夫婦間の関係が悪化すればまた違った問題が起きる可能性があるわけで・・・節税対策って難しいですね。

まさに争族ですね。。

週刊ダイヤモンド8/11・18では増税の特集も組まれていますが、ここ数年、週刊ダイヤモンドと東洋経済の相続特集を追いかけている身としては、それほど目新しい内容はなかったように感じました。

しかし、表紙に「もめる相続」とあるように「芸能人相続事件簿」と題した漫画家の江川 達也氏のインタビューは壮絶すぎて何回も読んでしまいました。

インタビューでは、江川氏が兄との13年におよぶ相続トラブルを告白しています。

仕事柄、依頼者の言い分を100%信じて行動することは避けるべきという頭があるので、相手方というかお兄さん側の言い分を知らずして、この記事に書かれていることがすべて真実であると鵜呑みにしてはいけないとは思いますが。

仮にこのインタビューに書かれていることが全て事実だとすれば、壮絶すぎます。

財産があるからこその揉めっぷりというのか、実の兄から「カネをよこさないなら殺す」と脅されたりと、身の危険を感じるような脅迫を受けていたようで、家族内の相続トラブルの域を超えてしまっているような気がします。

また、お父さんの遺産をめぐる相続トラブルということですが、お父さんの生前に、江川氏が兄から理由もなく数十億円に上る請求を受けていたとか、相続とは直接関係のない、まさに争う家族の争族なのかもしれません。

江川氏いわく、争族の原因は相続人だけではなく、相続人の配偶者やその親族までも含んだ問題になってしまうことのようです。

とても説得力がありますが、僕はそれに加えて財産が多すぎることがトラブルに拍車をかけるのは間違いないと感じました。

どうにも腑に落ちない話

「芸能人相続事件簿」では、遺言の存在が相続の明暗を分けたという見出しで、漫画家の江川達也氏が兄と壮絶な争族になった一方で、女優の萬田久子氏の相続は遺言があった可能性が高く、争族を回避することが出来たようだと紹介されています。

これが少し気になる内容だったので、僕なりの見解を整理してみます。

萬田さんの内縁の夫の100億円以上ともいわれる遺産の行方がどうなるのかという話なのですが、相続人は子供だけでいたってシンプルな話かと思えば、子供達5人の関係がやや複雑、いや相当複雑なわけです。

文章では分かりにくいと思われるので図にしてみました。5人の子供のうち2人が非嫡出子で法定相続分は次の通り。

萬田久子さんの内縁の夫の相続人

遺産の一部である時価1億円以上といわれる目黒の土地が既に相続による所有権移転登記がされていて、しかも相続人が取得した持分が法定相続分とは異なるようです。

子供達が遺産分割協議をまとめたという可能性は低いだろうことから、比較的早い段階で相続登記が済んだ理由としては、遺言があった可能性が高いと記事はまとめています。

確かにすんなり話し合いがまとまるような遺産額、そして人間関係ではないように思えるので、遺言があったのかもしれませんがすぐに売却するにしても不動産をその5人で共有するのはどうなんでしょう?

5人が売却手続きに関与しなければいけないのは、なにかと面倒の元。

というか遺産が100億円以上もあるなら、共有などと面倒なことをせずにそれぞれに別々なものをあげる遺言を作る方がベターだと思うのですが。

1億円の土地といっても遺産総額の100分の1ですからね。

仮に話し合いで土地の持分を決めたとしても、5人で共有するような結果になるとは到底考えられないわけで、どうも腑に落ちない話なのでした。

人気記事 夫婦で遺言を書いて法務局に預けてみた|自筆証書遺言書保管制度