【残念】こんな遺言書を書いていませんか?|相続トラブルの元

間違ってこんな遺言を書いていませんか?

書いた人の想いを実現することができる遺言書【使える遺言書】を表現するのは難しいのですが、使えない遺言書ははっきりしています。

例えば、ご夫婦が1枚の用紙に連名で書いた遺言書(自筆証書遺言)は内容については問題がなくても無効になります。

また無効にならなくても遺言書が争いの火種になる場合や折角、遺言書を書いても実現させたかったものとはまったく違う結果になることもあります。

遺言書は書き方次第では残念な結果になってしまう恐れがあります。間違ってこんな自筆証書遺言書を書いていませんか?

  • 財産を特定できていない遺言書
  • 財産の書き漏れがある遺言書
  • 訂正の仕方があいまいな遺言書
  • 遺言執行者が不適切 etc

遺言書を書こうと思ったときに知っておいて損はない、基本的な誤り・注意すべき点を紹介します。

財産を特定できていない

どこの不動産なのか?どこの口座なのか?を正確に記載できていない遺言書があります。こういう遺言書は手続きがスムーズにいかなかったり最悪は遺言書では手続きができない可能性もあります。

せっかく遺言書を書くならひと手間かけて小さなミスもなくしたいですよね。

自宅などの不動産の場合

固定資産税の納税通知書ではなく法務局で登記事項証明書を取得して正確に記載しましょう。

預貯金、株式の場合

通帳や資料を確認して口座番号などを正確に記載しましょう。遺産分けについてエンディングノートに書いても効力はありませんが、財産一覧を整理するのに役立ちます。

改正により財産目録についてはパソコンで作ったり登記事項証明書や通帳のコピーを別に添付する方法も認められることになりました(2019年1月13日から)。

財産の書き漏れがある

遺言書を書くときに書き忘れてしまったというよりは、財産の存在自体を忘れてしまっている、存在すら知らなかったケースが多いように感じます。

  • 自宅の土地に隣接している道路の部分など
  • 遠方にある相続しただけの田畑、山林など
  • 相続したが名義変更をしていない土地や建物
  • 引っ越しや転職・退職で使わなくなってしまった口座 etc

自分の名義になっている不動産を忘れることはほとんどないと思います。ただし、例えば遺産分割で相続したものの名義をお父さんのままにしている不動産はやそもそも遺産分けの話し合いすらしていない不動産があれば権利は持っているわけですから遺言書に書いておく、別途手続きを行うなどしておかないと結果的に、書き漏れと同じ状況になります。

2代前から名義変更をしていなかった不動産の名義変更をしようとすると、想像以上に相続人が増えていることがあります。中でも相続人が兄弟姉妹の場合は爆発的に増える可能性があるので、遺言書を書くときは財産の書き漏れがないかどうかを念には念を入れて確認しましょう。

相続人が爆発的に増えてしまう理由はこちらの記事にまとめています。

訂正の仕方があいまい

遺言書は何度でも新しく作り直すことができます。訂正することもできますが、ルールに則った方法でなかったばかりに子供達が最高裁まで争うこともあるようです。裁判で白黒ついたわけですが結局のところ書いた人の真意は不明ですよね。。

遺言執行者が不適切

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)とは、遺言の内容を確実に実現させるために必要な手続きなどを行う人です。

遺言執行者を決めておくかどうか?誰を指定するのかは、遺言書を書く人が決めておくことができます。

遺言書を書いたときにはベストな選択だと思っていても、結果的にベストではなかったと思うケースもありますが、そもそも他の人を選んでおけば良かったのにと思ってしまうケースもあります。

少なくとも自分が亡くなるときに遺言執行者として役目を果たしてくれる可能性が低い人は避けるべきです。

不安があれば活用を検討しましょう

こういう遺言書を書くと失敗しますよ

という視点から相続トラブルの火種になりそうな遺言書を紹介しながら逆説的に【使える遺言書】とはどういうものかを見てきました。

ご紹介した遺言書に該当しなくても、それが使える遺言書なのかどうかは難しいところです。財産や相続人の状況はそれぞれ異なるので使える遺言書はこういうものですと画一的なものではないからです。どうしても限界があります。

自筆証書遺言は自分ひとりで作ることができるので、手軽ですがその反面、無効になったり、希望とは違った結果になる恐れがあります。不安を感じるようなら公証役場や法務局、相続の専門家に関与してもらって作成することが間違いありません。

  • ①公正証書遺言で作成する
  • ②法務局の保管制度を利用する 1)
  • ③遺言内容は専門家に相談する

1) 法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度は、2020年7月10日にスタートします。日付の記載や押印の漏れなど形式に不備がないかどうかの確認をした上で、問題がなければ保管してくれるようです。

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