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3分でわかる！遺産分け手続きの進め方をできるだけわかりやすく解説します

相続・名義変更

伊藤薫

投稿日: 2022年4月1日 09:00; （2024年4月18日 14:12 更新）

相続は、大切な方が亡くなったというのに、悲しんでばかりはいられないほど、やらなければならないことが次々に発生します。「なにから手をつければいいのかわからない」とお困りの方も多いのではないでしょうか。

中には期限がある手続きもあるため先送りにするだけでは解決しません。

遺産分け手続きの進め方

相続手続きの中で、亡くなった方（被相続人）の遺産分けをどこから手をつけたらいいのか？不安を感じている方に向けて、相続専門の司法書士・行政書士がまとめた記事です。

わかりやすさを優先してできるだけ専門用語を使わずに書いていますが、最新の情報や相談の現場から得られた知見（相談実績1,000件以上）にもとづいていますので安心してお読みください。

遺言の有無による手続きの違い

遺産分け手続きは遺言の有無で大きく異なります。

遺言が【ある】→原則、遺言の指定どおりに遺産を分けることになります【指定相続】
遺言が【ない】→法が定める基準で分けることになります【法定相続】

遺言があれば、遺言にもとづいて名義変更を行うことになります。

遺言がなければ、【法定相続】は各相続人が受け取ることができる割合しか定められていないため、相続人全員で誰が何を受け取るのかについて協議をし合意をする必要があります。

この手続きを遺産分け手続きといいます。

遺言がない場合の遺産分けの流れ

遺言がない場合の遺産分け手続きは、次の流れで進めていくことが一般的です。

遺言がないと判断すれば、②の相続人の確定から順を追って進めていきます。相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書にもとづいて⑥の名義変更を行うことになります。

①遺言の有無の確認
②相続人の確定
③遺産の確定
④相続の承認・放棄の手続き
⑤遺産分割手続き
⑥相続財産の名義変更手続き
⑦相続税の申告・納付

遺言がないと、相続人全員で遺産分割協議をする必要があるので遺言がある場合に比べて手間と時間がかかる傾向があります。中には遺産分けの話し合いが非常に困難になるケースもあります。

次に相続人全員を把握する方法や遺産分けの話し合いではどんなことをするのかについて解説します。

①遺言の有無の確認

まずは、亡くなった方が遺言を作成していたかどうかを調べましょう。

遺産分け手続きを進める上で、遺言の有無は大きく影響してきます。集める書類だけでなく、結果も大きく変わってくるかもしれないので、可能な限り探すことをおすすめします。

遺言の探し方はこちらで詳しく解説しています。

②相続人の確定

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、相続人全員を把握するにはどうすればいいのでしょうか？

誰が相続人になるのかは戸籍を集めて確認します。役所で亡くなった方（被相続人）の最後の戸籍を取ればいいと思われるかもしれませんが、実際には手間がかかります。

というのも結婚・離婚・養子縁組・転籍などで戸籍が新しくできたり、他の戸籍へ入ることがあるので最後の戸籍だけでは相続人全員を把握することができないからです。

そのため、相続人全員を把握するために被相続人の生まれたときから亡くなるまでの全ての戸籍が必要になります。

相続人の調べ方・戸籍の集め方は、こちらで詳しく解説しています。

関連｜知識ゼロでも大丈夫｜相続人の調べ方・戸籍の集め方

③遺産の確定

ひとくちに遺産といってもさまざまなものがあります。現金や預貯金、不動産はもちろん、株式などの有価証券、亡くなった方（被相続人）が債権者になっている貸付金などの債権、貴金属や骨董品などの貴重な動産など見落としがないように調査をする必要があります。

また、忘れてはならないのが借金等のマイナスの遺産です。亡くなって時間がたってから多額の借金が発覚することがあるので、しっかりと調査しておく必要があります。

遺産の調べ方は、こちらで詳しく解説しています。

関連｜知識ゼロでも大丈夫｜遺産の調べ方と注意しないといけないこと

④相続の承認・放棄の手続き

遺産には、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産もあります。マイナスの遺産の方が多い場合もあるでしょう。

相続人は亡くなった方（被相続人）の相続財産を承継（相続）するのか？、放棄するのか？を選択することができます。

遺産を確定してその価値を把握することで、プラスとマイナスの遺産を比較し、相続（単純承認・限定承認）をするのかあるいは放棄をするのかを判断しましょう。

ただし、相続が開始したことを相続人が知った日から何もせずに３ヶ月が過ぎると、自動的にプラスの遺産もマイナスの遺産も全部相続（単純承認）したことになってしまいますので、限定承認または相続放棄をする可能性がある場合は注意しましょう。

事情によっては３ヶ月の熟慮期間を延長してもらえることがあります。

⑤遺産分割手続き

ここまでくれば、遺産分けの事前準備としてこういった内容がはっきりしていると思います。

相続人は誰か？
遺産は何があるか？
遺産はいくらか？ etc

法定相続は各相続人が受け取ることができる割合しか定められていないため、相続人全員で誰が何を受け取るのかについて協議をし合意をする必要があります。

この話し合いを遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）といいます。

遺産分割協議の進め方は、こちらで詳しく解説しています。

関連｜知識ゼロでも大丈夫｜遺産分割協議の進め方・遺産分割協議書の作り方

⑥相続財産の名義変更手続き

遺産分割協議がまとまり、誰がどの遺産を受け取るのかが決まれば、不動産は名義変更（相続登記）、預貯金なら解約（払い戻し）のように遺産分割協議書に基づき相続手続きを行います。

名義変更については、こちらで詳しく解説しています。

関連｜知識ゼロでも大丈夫｜名義変更の手続き・必要書類

⑦相続税の申告・納付

遺産分けの最後の手続きは相続税の納付です。実際に相続税を納めなくてはならないケースは死亡者数の数パーセントですので、必ずしも相続税を納めなければならないわけではありません。

大阪国税局の課税割合は約９％
令和元年分における被相続人数（死亡者数）は 216,094 人（前年対比 100.7％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は 18,448 人（同 97.0％）で、その課税価格の総額は 2 兆 4,980 億円（同 92.9％）、申告税額の総額は 3,060 億円（同 87.2％）でした。（大阪国税局）
国税庁のサイト

なお相続税は相続が開始してから10ヶ月以内に申告、納付しなければいけません。

参考｜相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」＠国税庁のサイト