遺言書で大丈夫?生前贈与という方法もあります。

遺言書講座

財産の渡し方は遺言書を書いておいて亡くなったときに渡す方法だけでなく、元気なうちに財産を渡しておく生前贈与(せいぜんぞうよ)もあります。

自分で直接財産を渡すことができるので確実なのは生前贈与です。ただし、相続税ではなく贈与税の対象になるので同じ財産を渡す場合でも税金が高くなる可能性があります。

贈与税がかからない範囲で生前贈与をしておくことができれば、相続税を抑えることにもつながります。

一方で必要以上に財産を渡してしまうと、これからの生活に不安を覚えるという本末転倒の事態になってしまう恐れもあります。

遺言書を書こうか迷ったときには、生前贈与についてもあわせて検討することをおすすめします。

生前贈与で注意すること|現金の場合

贈与税の非課税枠110万円を活用して贈与税がかからないように、何度も贈与することを検討されている方は多いです。

例えば、年100万円×10年間の合計で1,000万円を贈与するようなケースです。

中には、毎年贈与契約書を作るのも面倒だからまとめて10年分を作ってしまおう。そうしておけば後はお金を毎年渡すだけでいい。これで完璧だ!

なんて満足されている方もいるのかもしれませんが、本当に完璧でしょうか?

これは1,000万円の贈与で単にお金の渡し方を10回(10年)に分けただけと判断される可能性があるようです。

一年間に100万円を贈与することには税金がかかりません。

それを10年間同じように行った結果として1,000万円を贈与することになっても贈与税がかからないということなので、1,000万円を10回に分けて渡すこととは全く意味が違うというのが税務署の考え方というわけです。

だから100万円といった毎年同じ額にせず、あえて120万円や140万円などの110万円を超えた金額を贈与して都度、贈与税を納めておくことが毎年贈与しているひとつの証拠になるということを税理士さんに教えてもらったこともあります。

思っていたよりもなんだか面倒だなと感じるかもしれませんが、不動産に比べれば現金は比較的わかりやすいです。

不動産の場合|その他の費用も把握しておこう

不動産は110万円を超えることが多いので、非課税枠内で贈与するために【不動産の持分】を贈与するケースが多いでしょう。

その場合は現金と異なり110万円以下になるよう贈与する持分を決める必要があります。

一度決めても地価の変動があれば110万円を超えないように持分を見直すことや、教育資金や結婚・子育て資金といった贈与税の非課税制度の動向を確認するなどして、前年と同じ内容で贈与することがベストなのかを毎年検討した方がよいでしょう。

ちなみに僕は地価や税金については専門外なので、こういったケースでは不動産鑑定士さんや税理士さんなどの各分野の専門家と一緒に対応するようにしています。

また贈与税を気にされる方はとても多いのですが、不動産を贈与すればこういった費用も掛かります。この負担に気がついたときにやっぱりやめておきますとおっしゃる方は多いです(苦笑)

  • ①不動産取得税
  • ②登記の登録免許税
  • ③登記を司法書士に依頼すればその報酬

①例えば1,000万円(評価額)の土地を贈与した場合は不動産取得税は15万円になります※減額の適用はないと仮定して試算

②同じく1,000万円(評価額)の土地の場合は、20万円の登録免許税が必要になります。※令和2年1月時点

贈与税がかからないことがベストなのか?

贈与する人が亡くなってしまえば生前贈与はその時点で終わりです。

もし贈与していたのが自宅の土地の持ち分であれば、他の相続人と自宅の土地を共有することになるかもしれません。

財産をあげたい人が確実に単独で所有できることを優先して、贈与税を納付してでもまとめて贈与しておく方が後々不要なトラブルを発生させないで済むという考え方もあります。

贈与税がかからないから

これだけを基準に判断することがベストなのかを、一度考えていただきたいと思います。

現金は元気なうちに贈与しておいて、自宅など不動産については遺言書に書いておくというように組み合わせる方法もあります。

迷ったときは複数の専門家に相談しよう

最後にお伝えしたいことは専門家とはいえ全ての分野に精通しているわけではないこと、また何年も先のことを見通せるわけではないということです。

だから10年20年先を見据えた贈与計画を練り上げたとしても果たしてそれがベストなのかどうかは誰にもわかりません。

少なくとも自分ひとりの思い込みだけで判断したり、一人の専門家の話を鵜呑みにするようなことはせずに、各分野の専門家の意見を聞いてみることがベターな解決策が見つかる可能性が高いと思います。

司法書士、税理士、不動産鑑定士だけではなく各分野の専門家が一同に会する相談会を定期的に開催していますのでぜひ活用していただければと思います。

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