相続登記の義務化で何が変わる?

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令和3年4月相続登記を義務化する法律が成立しました。これからは相続が発生した場合に土地や建物の名義変更をしないでそのままにしておくことができなくなりました。ただし、現実には事情があってすぐに相続登記ができないケースも沢山存在します。そこで義務化にあわせて相続人申告登記という新しい制度が作られることになりました。

相続登記の義務化に関してこういった疑問をお持ちの方が多いようなので、現在わかっている情報を元にまとめてみました。

  • 相続登記を義務化するのはなぜ?
  • 相続登記をしないと処罰されるの?
  • 相続人申告登記というのはどんな制度?

相続登記を義務化するのはなぜ?

義務化のきっかけは所有者不明土地の問題です。所有者不明土地というのは登記されている内容を調査しても所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地のことをいいます。その面積は九州よりも多いと推計されています(2016年時点)

2011年3月11日に起きた東日本大震災の復興作業でこの所有者不明土地問題が深刻な障害になってしまったことが義務化について検討されるきっかけになりました。そして、問題の解消に向けたこれまでの政策で法定相続情報制度(平成29年5月29日)や遺言書保管法(令和2年7月)がスタートしてきた中での今回の相続登記の義務化が決まりました。

相続登記をしないと処罰されるの?

まずは登記義務が課せられる登記を見ていきましょう。

登記義務が課せられる登記

  • ①相続又は遺贈の登記
  • ②相続登記後、遺産分割が行われた場合の遺産分割の登記

相続登記が義務化されると期限までに手続きを行わない場合に10万円以下の過料が科される可能性があります。相続の場合の期限は、自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内です。

期限までに間に合わない場合はどうすればいいのかが非常に気になると思いますが、義務化で生じる負担を軽減するために相続人申告登記という新制度が準備されています。

なお、相続登記が義務化される制度は令和6年からスタートする予定です(具体的な時期は今後決められます)。相続登記の申請については制度のスタートから3年間の猶予期間があるようです。

相続人申告登記というのはどんな制度?

相続人申告登記は、相続登記の手続自体が負担なので最終的な登記は改めてすることにして、とりあえずは相続が発生したことを申告することで相続登記の申請義務を簡単に履行できるようにする制度です(令和6年からスタートする予定)。

詳細については決まっていませんが、自らが法定相続人である旨を申し出ることで登記官が申告した人の氏名と住所を職権で登記することになるようです。持分は登記されない暫定的な手続きです。売却や贈与で名義を変更したい場合には正式な相続登記を行う必要があります。


参考|所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

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