公正証書遺言と自筆証書遺言の違い|改正点あり

遺言書講座

民法が定めている遺言では「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の2つが一般的です。

  • 公正証書遺言
  • 自筆証書遺言

2つの遺言の違いを次の項目にわけて説明します。

  • 作成方法・特徴
  • 長所・短所

作成方法・特徴

公正証書遺言の場合

  • 遺言者が、2人以上の証人とともに公証役場1)に出向き2)、遺言の内容を公証人に口授し、公証人が遺言書を作成する。
  • 文字を書けない方や病床の方も遺言をすることができる。
  • 遺言を作成した公証役場名、公証人名、作成年月日等がコンピューターで管理される。

自筆証書遺言の場合

  • 遺言者が日付、氏名、財産の分割内容等を手書き3)し、押印をして作成する。
  • 家庭裁判所に提出し、家庭裁判所の検認手続が必要4)となる。

長所

公正証書遺言の場合

  • 公証人が作成するため、形式の不備等により無効になるおそれがない。
  • 原本は、公証役場で保管されるため、偽造、変造、紛失のおそれがない。

自筆証書遺言の場合

  • 誰にも知られずに作成できるため、遺言の内容や存在を秘密にできる。
  • 自分ひとりで作れるので簡単
  • 費用がかからない。

短所

公正証書遺言の場合

  • 2人以上の証人が必要5)
  • 費用がかかる。

自筆証書遺言の場合

  • 形式の不備や内容が不明確になりがちで、後日トラブルになりやすい 6)
  • 遺言が無効になるおそれがある 6)
  • 紛失(失念)、滅失、偽造、変造、隠とくのおそれがある 6)

補足事項|改正で変更があります。

1)「公証役場」とは、公証人が執務をするところで、全国に約300ケ所あります。公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証等の業務を行っています。

2)依頼者(遺言者)が病気等で公証役場に出向くことができない場合は、自宅等へ公証人に出張してもらうことも可能です。

3)財産目録についてはパソコンで作ったり不動産の登記事項証明書や通帳のコピーを別に添付する方法も認められることになりました(2019年1月13日から)

4)自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要(2020年7月10日から)

5)受遺者(遺言によって遺産を譲り受ける者)及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。

6)自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、日付の記載や押印の漏れなど形式に不備がないかどうかの確認をした上で、問題のない自筆証書遺言が保管される。3,900円の手数料がかかります(2020年7月10日から)

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