公正証書遺言をお勧めします

民法が定めている遺言では「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の2つが一般的です。
相続時のトラブルを防止し、確実に遺言の内容を実現するために、当事務所では「公正証書遺言」を作成することをおすすめしています。

公正証書遺言 自筆証書遺言
作成
方法
/特徴
  • 遺言者が、2人以上の証人とともに公証役場1)に出向き2)、遺言の内容を公証人に口授し、公証人が遺言書を作成する。
  • 文字を書けない方や病床の方も遺言をすることができる。
  • 遺言を作成した公証役場名、公証人名、作成年月日等がコンピューターで管理される。
  • 遺言者が日付、氏名、財産の分割内容等の全文を手書きし、押印をして作成する。
  • 家庭裁判所に提出し、家庭裁判所の検認手続が必要となる。
長所
  • 公証人が作成するため、形式の不備等により無効になるおそれがない。
  • 原本は、公証役場で保管されるため、偽造、変造、紛失のおそれがない。
  • 誰にも知られずに作成できるため、遺言の内容や存在を秘密にできる。
  • 自分ひとりで作れるので簡単
  • 費用がかからない。
短所
  • 2人以上の証人が必要。ただし、受遺者(遺言によって遺産を譲り受ける者)及びその配偶者、推定相続人等は証人になれない。
  • 費用がかかる。
  • 形式の不備や内容が不明確になりがちで、後日トラブルになりやすい。
  • 遺言が無効になるおそれがある。
  • 紛失(失念)、滅失、偽造、変造、隠とくのおそれがある。

1)「公証役場」とは、公証人が執務をするところで、全国に約300ケ所あります。
公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証等の業務を行っています。

2)依頼者(遺言者)が病気等で公証役場に出向くことができない場合は、自宅等へ公証人に出張してもらうことも可能です。

公正証書遺言作成の流れ>>