みなさん「遺留分」が気になるようです

相続のご相談を受けていて感じることですが、「遺留分」という言葉は皆さんよくご存知のようです。最近、テレビ、雑誌等で相続・遺言の特集が組まれることが多いからでしょうか。

遺留分は、「兄弟姉妹を除く法定相続人に認められている絶対的な相続財産の受け取り分」のことですが、その割合を法定相続分と混同されていたり、兄弟姉妹にも遺留分があると勘違いされる方も多いような気がします。

簡単に法定相続分と遺留分の割合を整理してみると、下の図のようになります。

誰が相続人になるの?相続人が配偶者と子供のケースなら、全財産を相続人以外の第三者に遺贈するといった内容の遺言書があったとしても、相続財産の4分の1は、配偶者も子供もそれぞれ遺留分を主張出来るということになります。

また、うちはたいした財産もないし、子供たちも仲がいいから、相続の心配なんてしていませんよと仰る方の方が、次のようなお話しすると遺留分の割合を非常に気にされるように感じます。

例えば、主な財産である自宅を同居している長男に相続させるといった遺言書を作成した場合に、他のお子さんから長男の方に遺留分を請求される可能性がありますといった内容です。

同居して面倒を見てくれたお子さんに財産をのこしたいという気持ちも分かりますが、他のお子さんの遺留分を考えておかないと、亡くなった後で家族がもめてしまう可能性もあるということです。

財産が自宅ではなくて、現金なら簡単に分けることが出来ますが、不動産は分けにくいものですし、同居しているのであれば、売却してから現金を分けるのも現実的ではありません。

遺言書を作るのであれば、正しく遺留分の割合を把握したうえで、くれぐれも遺言書がトラブルの元にならないようにしたいものですね。