40年ぶりの法改正で相続が変わる!郵便局で無料相談開催中!

相続に関して40年ぶりに法改正がありました。

例えば・・・

自筆証書遺言は全文を自分で手書きしなければ
いけなかったのですが、改正によって

財産目録についてはパソコンで作ったり登記事項証明書や通帳のコピーを別に添付する方法も認められることになりました。

ただし財産目録の全ページに署名押印が必要になります。そして2019年1月13日から適用されています。

他には・・・


+配偶者の居住権を保護する制度+

今回の相続法の改正では配偶者の住まい(居住権)を守る仕組みができました。

大きくはこの2つにわかれています。

  1. 遺産分割が終了するまでの比較的短い期間
  2. ある程度の長期間

関連記事:突然相続が起きても配偶者の住まいが守られるように変わります(配偶者短期居住権)
関連記事:居住権と所有権にわけて自宅を相続できるように変わります(配偶者居住権)


+遺産分割に関する見直し++

配偶者を保護する制度

結婚して20年以上になるご夫婦で生前贈与や遺言で配偶者が自宅を受け取った場合、自宅は遺産分割の対象から除かれることになります。

関連記事:配偶者が相続で優遇されるようになります。そのためには日頃から大事にしないとね。

預貯金の仮払い制度

相続された預貯金債権について、公平性を図りつつ生活費や葬儀費用の支払などの資金需要に対応できるように、遺産分割前にも払い戻しが受けられる仮払いの制度が創られました。

関連記事:もう葬儀費用の引き出しで困らない。預貯金の仮払い制度とは?

相続人間の不公平感の解消

生前に贈与を受けていた相続人が、相続が開始した後に他の相続人が知らない間に預金を引き出していた・・・

ということが起きても今後は不公平感を解消できるようになります。

関連記事:相続発生後にこっそり預金を引き出しても無駄。法律が時代に追いついてきた。


法務局で遺言の保管

自筆証書遺言を法務局で保管するサービスがスタートすることになりました。遺言書原本だけでなく画像情報としても保管されるようです。

関連記事:自筆証書遺言は仏壇に保管しないで法務局に預けましょう!


遺留分制度に関する見直し

遺留分の取り戻しをすることで、当然に共有状態になってしまうことが事業承継をする際の課題になっていました。共有ではなく、遺留分に見合う金額を請求できるように変わります。

遺留分とは兄弟姉妹を除く法定相続人に認められている絶対的な相続財産の受け取り分のことです

関連記事:遺留分(いりゅうぶん)制度が変わると中小企業の世代交代がやりやすくなりそうです。

 

他には相続の効力などに関する見直しや相続人以外の者の貢献を考慮するための方策についても改正されることになりました。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日は2019年7月1日。
同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日は2020年4月1日とすることが決まりました。

こうしてみるといろいろと変わりますね。こういった情報を知らない方もまだ多いようですが、ご存知でしたか?


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大阪の相続あんしんナビのメンバー
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