遺留分(いりゅうぶん)制度が変わると中小企業の世代交代がやりやすくなりそうです。

相続のご相談を受けていてよく感じること。
遺留分という言葉は皆さんよくご存知のようです。

テレビ、雑誌等で相続・遺言の特集が組まれることが多いからでしょうか。

遺留分(いりゅうぶん)は、

兄弟姉妹を除く法定相続人に認められている絶対的な相続財産の受け取り分のことです

ですが、その割合を法定相続分と混同されていたり、兄弟姉妹にも遺留分があると勘違いされる方も多いような気がします。

簡単に法定相続分と遺留分の割合を整理してみると、下の図のようになります。

例えば相続人が配偶者と子供のケースなら、全財産を相続人以外の第三者に遺贈するといった内容の遺言書があったとしても、

相続財産の4分の1は、配偶者も子供もそれぞれ遺留分を主張出来るということになります。

「うちはたいした財産もないし子供たちも仲がいいから相続の心配なんてしていませんよ」

と仰る方の方が、次のようなお話しすると遺留分の割合を非常に気にされるように感じます。

主な財産である自宅を同居している長男に相続させるといった遺言書を作成した場合に、他のお子さんから長男の方に遺留分を請求される可能性があります。

同居して老後の面倒を見てくれたお子さんに財産をのこしたいという気持ちも分かりますが、他のお子さんの遺留分を考えておかないと、亡くなった後で家族がもめてしまう可能性もあるということです。

財産が自宅(不動産)ではなくて、現金なら簡単に分けることが出来ます。

不動産は分けにくいものですし、同居しているのであれば売却して現金を分けるのも現実的ではありませんよね。

遺言書を作るのであれば、遺留分の割合を正確に把握したうえで、くれぐれも遺言書がトラブルの元にならないようにしたいものですね。

今回の相続法の改正でこの遺留分制度についても見直しがされることになりました。ざっくりと改正の背景と新制度の概要をご紹介します。

※わかりやすさを優先しできるだけ専門用語を使わずに書いています。


改正の背景

 

会社を経営していたお父さんが会社の土地建物を一緒に事業をしていた長男に相続させる遺言をして亡くなり、それが他の兄弟の遺留分を侵害していたケースで考えてみましょう。

他の兄弟が遺留分を取り戻すことも取り戻さないことも自由ですが、もし遺留分の取戻しを行った場合に

会社の土地建物が長男と取り戻しをした兄弟の共有状態になってしまうことで、事業の承継がスムーズにいかないといった問題が生じていました。

 

新制度の概要

 

遺留分の取戻しをしても会社の土地建物は当然には共有にならず、金銭債権となって遺留分に見合う金額を請求することができるようになります。

すぐに金銭を準備できない受遺者(今回でいえば長男)の請求で、裁判所がその支払いに猶予を与えることができるようになります。

遺贈や贈与で特定の財産をあげたい人がいる場合に遺言を書く人の意思が尊重されることにつながりそうです。

参考「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」法務省のサイト

参考「遺留分制度の見直し」法務省のサイト

 

兄弟姉妹に遺留分はないのでお子さんがいらっしゃらないご夫婦はお互いに遺言を書くことを強くおススメします。

関連記事:妻に全財産を遺したつもりが・・・


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