居住権と所有権にわけて自宅を相続できるように変わります(配偶者居住権)

今回の相続法の改正では配偶者の住まい(居住権)を守る仕組みができました。

大きくはこの2つにわかれています。

  1. 遺産分割が終了するまでの比較的短い期間
  2. ある程度の長期間

今回は長期間の方の配偶者居住権についてざっくりと改正の背景と新制度の概要をご紹介します。

関連記事:突然相続が起きても配偶者の住まいが守られるように変わります(短期居住権)

※わかりやすさを優先して、できるだけ専門用語を使わずに書いています。


改正の背景

 

遺産に占める不動産の割合が多い場合。

配偶者が遺産分けで自宅(居住用の建物)を相続したとします。

具体的には、相続人は配偶者と子供が1人、遺産は自宅と預貯金で半分ずつだったとしましょう。

遺産をどう分けるか?は相続人の話し合いで自由に決めれるわけですが、仮に半分ずつ相続しようとすると・・・

配偶者が自宅を取得すると預貯金を受け取れなくなってしまうので、被相続人が亡くなった後の配偶者の生活に不安が出るといった課題がありました。

既に預貯金の手続きは終わっていて相続登記だけを依頼されるケースも多いので、預貯金の金額やどのように相続されたのかを僕が知る機会はそれほど多くありません。

そんなときに、お母さんからお子さんへの二次相続を考慮してお父さん名義の不動産をお子さんに名義変更することも多いのですが、いくら子供とはいえ住んでいる自宅の名義が自分ではないことに抵抗感を感じる方もいらっしゃいます。

子供はともかく、その配偶者との関係もありますしね。

自宅の名義を自分にすることに固執したせいで、思うように預貯金を受け取れなかったケースも多いんじゃないかなと想像できます。

新制度の概要

 

配偶者居住権は所有権ではないので、自宅を取得した相続人の名義に自宅の登記を変更することができます。

ただし。

配偶者居住権も登記をすることができ、仮に自宅が第三者へ売却されても買主に居住権を主張することができるという強力な権利になります。

要するに、自宅を居住権所有権にわけて相続できるように変わります。

法務省のサイトに書いてあるように、配偶者居住権は負担の付いた所有権ということになります。

参考「配偶者居住権について」法務省のサイト

 

ここで気になるのは配偶者居住権の価値をどう考えるのか?ですが、

自宅の土地建物の現在価値から負担付所有権の価値を差し引いたものが配偶者居住権の価値と考えるようです。

負担付所有権の価値は、平均余命を元に負担がなくなるときを設定して試算するようですが、計算はなかなか難しそうですね。

負担付所有権の価値は,建物の耐用年数,築年数,法定利率等を考慮し配偶者居住権の負担が消滅した時点の建物敷地の価値を算定した上,これを現在価値に引き直して求めることができる(負担消滅時までは所有者は利用できないので,その分の収益可能性を割り引く必要がある。)。

どんな場合に配偶者居住権が成立するのか?など、さらに詳しい内容はまたあらためてご紹介します。

参考「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」法務省のサイト


2ヶ月に1度、郵便局でワンストップ相続無料相談会を開催しています

40年ぶりの相続法の改正が控えています。わかったつもりになっている相続の知識の確認も兼ねて相続で気になることがあればお気軽にお申込みください。

詳しくは↓こちらから。
郵便局で相続無料相談会開催中

大阪の相続あんしんナビのメンバー
大阪の相続あんしんナビのメンバー
東成玉津郵便局
東成玉津郵便局