突然相続が起きても配偶者の住まいが守られるように変わります(配偶者短期居住権)

今回の相続法の改正では配偶者の住まい(居住権)を守る仕組みができました。

大きくはこの2つにわかれています。

  1. 遺産分割が終了するまでの比較的短い期間
  2. ある程度の長期間

今回は短い方の配偶者短期居住権についてざっくりと改正の背景と新制度の概要をご紹介します。

※わかりやすさを優先して、できるだけ専門用語を使わずに書いています。


改正の背景

配偶者が,相続開始時に被相続人の建物に居住していた場合には,原則として,被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立していたと推認する。

という、これまでの裁判所の判断に基づいて蓄積された考え方では配偶者が保護されない場合がありました。

まず使用貸借とは賃貸借と違って無償で使ってもいいという権利です。

保護されなかったのは、

  1. 自宅が第三者に遺贈された場合
  2. 被相続人が明確にこれとは異なる意思を表示していた場合

などです。

新制度の概要

改正後は、配偶者はいずれか遅い日まで無償でその建物に居住することができるようになります。

  1. 遺産分割が終了するまでの期間
  2. 相続開始から6ヶ月を過ぎるまで

要するに最低6ヶ月は守られるということです。

被相続人が建物を配偶者以外に遺贈した場合や反対の意思を表示した場合であっても配偶者の居住を保護することができます。

ただし、次のような条件があります。

相続が開始したときに亡くなった方の建物に配偶者が無償で住んでいた場合

ちなみに、配偶者が相続を放棄した場合は、新しい所有者から出て行って欲しいという申し出があったときから6ヶ月は保護されます。

この6ヶ月というのは半年あれば新しく生活をスタートさせる場所を確保できるだろうということでしょう。

参考「配偶者短期居住権について」法務省のサイト
参考「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」法務省のサイト


遺産分割についても配偶者を保護する制度ができます。

結婚して20年以上になるご夫婦で生前贈与や遺言で配偶者が自宅を受け取った場合、自宅は遺産分割の対象から除かれることになります。

関連記事:配偶者が相続で優遇されるようになります。そのためには日頃から大事にしないとね。

昔に比べて親子の関係性が変わってきているのか?

離婚や再婚が増えていることに伴い配偶者といっても相続人である子供と血縁関係のないケースが増えていることは想像できますよね。

もちろん血のつながりがあろうが、なかろうが仲がよい場合もあるでしょう。またその逆もしかり。

そう思うと、自分が突然死んでしまっても配偶者を守れるような遺言を準備しておくことが望ましいわけですが、準備できない場合もあるわけで。。

高齢の配偶者の生活が保障されることにつながるこの改正は法律が時代に追いついてきたと感じますね。


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