ひとりよがりの贈与計画になっていませんか?

贈与税の非課税枠110万円を活用して贈与税がかからないように何度も贈与することを検討されている方は多いですよね。 例えば年100万円×10年間で合計で1,000万円を贈与するようなケースです。

中には毎年贈与契約書を作るのも面倒だからまとめて10年分を作ってしまおう。そうしておけば後はお金を毎年渡すだけでいい。これで完璧だ!

なんて満足されている方もいるのかもしれませんが本当に完璧でしょうか?


これは1,000万円の贈与で単にお金の渡し方を10回(10年)に分けただけと判断される可能性があるようです。

一年間に100万円を贈与することには税金がかかりません。それを10年間同じように行った結果として1,000万円を贈与することになっても贈与税がかからないということなので、1,000万円を10回に分けて渡すこととは全く意味が違うというのが税務署の考え方というわけです。

だから100万円といった毎年同じ額にせず、あえて120万円や140万円などの110万円を超えた金額を贈与して都度、贈与税を納めておくことが毎年毎年贈与しているひとつの証拠になるということを税理士さんに教えてもらったこともあります。

思っていたよりもなんだか面倒だなと感じるかもしれませんが不動産に比べれば現金は比較的わかりやすいです。

不動産の場合では・・・

非課税枠内で不動産を贈与するには持分を贈与するケースが多いでしょう。その場合は現金と異なり110万円以下になるよう贈与する持分を決める必要があります。一度決めても地価の変動があれば110万円を超えないように持分を見直すことや、教育資金や結婚・子育て資金といった贈与税の非課税制度の動向を確認するなどして、前年と同じ内容で贈与することがベストなのかを毎年検討した方がよいでしょう。

ちなみに私は地価や税金については専門外なので、こういったケースでは不動産鑑定士さんや税理士さんなどの各分野の専門家と一緒に対応するようにしています。

贈与税を気にされる方はとても多いのですが不動産を贈与すれば不動産取得税がかかります。例えば1,000万円(評価額)の土地を贈与した場合は不動産取得税は15万円になります(減額の適用はないと仮定して試算)。また登記をするには20万円の登録免許税も必要になります。※平成29年1月現在

そもそも贈与税がかからないことがベストなのか?

贈与する人が亡くなってしまえば生前贈与はその時点で終わりです。もし持分で贈与していたのが自宅の土地であれば他の相続人(兄弟姉妹)と共有することになるかもしれません。

そこで自分が確実に単独の所有者になることを優先して、贈与税を納付してでもまとめて贈与してもらっておく方が後々不要なトラブルを発生させないで済むという考え方もあるでしょう。

まとめ

今回お伝えしたかったのは専門家とはいえ全ての分野に精通しているわけではないこと、また何年も先のことを見通せるわけではないということです。だから10年20年先を見据えた贈与計画を練り上げたとしても果たしてそれがベストなのかどうかは誰にもわかりません。

また贈与税がかからないことが果たしてベストな方法なのかをもう一度考えていただきたいということです。

少なくとも自分ひとりの思い込みだけで判断したり、一人の専門家の話を鵜呑みにするようなことはせずに各分野の専門家の意見を聞いてみることがベターな解決策が見つかる可能性が高いと思います。司法書士、税理士、不動産鑑定士だけではなく各分野の専門家が一同に会する相談会を定期的に開催していますのでぜひ活用していただければと思います。