住宅ローンで“老後破産”しないために

最近、「老後破産」、「老後難民」といった言葉を頻繁に目にするようになりました。

老後破産の原因は様々ですが、退職後の住宅ローンの返済が家計を圧迫することが主な原因のひとつのようですね。

ある本によると、老後に返済が困難になる可能性の高い住宅ローンには特徴があるようです。

例えば、・・・

  • 退職した後の住宅ローンの返済額が収入の5割を超えている
  • 退職した時の住宅ローンの残高が2,000万円以上ある
  • 住宅ローンを完済する時は75歳以上になっている

といった返済計画の住宅ローンが危険なようです。

退職金で完済する予定だったのに、退職金が思ったより少なくて予定が狂ってしまったとか、返済期間が35年間という長期ローンなので、繰り上げ返済をしなければ完済する予定が75歳以上ということもあるでしょう。

 

話が変わって、「抵当権が付いたままでも自宅を売ることができますか?」といったご相談をいただくことがありますが、原則は住宅ローンの全額返済ができなければ売ることはできません。退職後の年金生活では収入が増える見込みもないし、返済できなくなればいずれは競売になってしまうのかというと、競売以外にも方法があります。

それは「任意売却」という方法で、簡単にいうと債権者の合意を得て、全額返済ができなくても自宅を売却することができるものです。任意売却は競売に比べて早期解決できること、競売よりも高く売れることが多いので、競売よりも多く回収できれば債権者にとってもメリットがあります。

競売よりも高く売れれば、住宅ローンの残債務をより少なくすることができるのと、新しい生活を始めるにあたっての引越し代等を受け取ることができる場合もあるので、競売になった場合と比べると住宅ローンの借り手には大きなメリットがあります。

ただし、あくまでも関係者の合意があってはじめて利用できる方法なので、住宅ローン以外の債権者が自宅に差し押えをしているといったケースではすべての債権者の合意を得なければいけません。

大切な終の棲家を失ってしまうことがないように、返済計画に不安がある方は早めに金融機関に相談されることをお薦めします。