業務内容

不動産登記(不動産の権利にかかわること)

不動産登記のことは当事務所にお任せください

マイホームを購入した、自宅などの不動産を贈与したときなどは、不動産の所有者を明らかにするために不動産登記をする必要があります。
当事務所では、不動産登記に関するご相談からアフターサービスまで、総合的にご提案いたします。

お気軽にお問い合わせください。
また、お見積りのみのご相談も承っておりますので、銀行や不動産業者などから紹介された場合と一度比較・検討されてはいかがでしょうか。

こんな時はお気軽にご相談ください!

不動産(土地・建物、マンションなど)を買うとき、売るとき 住宅ローンについて
  • 必要な手続きは?
  • 注意することは?
  • 税金はかかるの?
  • 住宅ローンが残っている家でも売れるの?
  • 権利証が見当たらないが?など
  • 住宅ローンを完済したときに必要な手続きは?
  • 住宅ローンが残っている不動産を相続したとき必要な手続きは?など
自宅などの不動産を贈与するとき その他
  • 必要な手続きは?
  • 注意することは?
  • 契約書は作るの?
  • 贈与税はかかるの?など
  • 自宅を担保にお金を借りるときに必要な手続きは?
  • 引越しや結婚などで住所、氏名に変更があったときは不動産の名義は変えないといけないの?など

商業・法人の登記(会社・事業にかかわること)

商業・法人の登記のことは当事務所にお任せください

商業・法人登記は、会社・法人について、取引上重要な一定の事項を記録して、会社の信用の保持や安全な取引を行うことを目的としているため、
登記をしなければいけない事由が発生した場合は、代表者に対して登記を申請することが義務づけられています。


当事務所では、会社・事業に関する疑問にお答えし、登記が必要なものについては手続きをして、会社経営・事業のお手伝いをさせていただきます。
また、登記が必要かどうかについてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

こんな時はお気軽にご相談ください!

新しく会社を作りたい、今の事業を法人化したい
  • 会社を作るときに必要な手続きは?
  • 注意することは?
  • どのくらいの時間がかかるの?
  • 税金はかかるの?など
商業登記
  • 役員に変更があったときに必要な手続きは?
  • 社名、目的を変更したいときに必要な手続きは?
  • 会社の本店(本社)を移転したいときに必要な手続きは?
  • 増資をしたい・新株を発行したいときに必要な手続きは?
  • 会社の組織を見直したいときに必要な手続きは?
  • 有限会社を株式会社にするときに必要な手続きは?など

裁判関係業務(身近な法律トラブル)

裁判関係業務のことは当事務所にお任せください

家主が敷金を返してくれない、貸したお金を返してもらえないなど、普段の生活の中でさまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。
当事務所では、身近な法律トラブルについて、本人訴訟のサポートをしたり、依頼者の方の代理人としてトラブル解決のお手伝いをいたします。
当事務所の司法書士は認定司法書士です。


また、当事務所の司法書士は法テラス契約司法書士ですので、民事法律扶助のご相談もお伺いいたします。安心してご相談ください。

こんな時はお気軽にご相談ください!

賃貸借トラブルがあったとき 貸したお金を返してもらえないとき
  • 借主(賃借人)が家賃、地代を払ってくれないとき
  • 家主(賃貸人)が敷金・保証金を返してくれないとき?
  • 裁判をすればお金を返してもらえるの?
  • 財産を差し押さえる事はできるの?
  • 訴状作成だけを頼むことはできるの?
訴えられたとき その他
  • 裁判所から書類が届いたらどうすればいいの?
  • 裁判所に提出する書類はどうやって書くの?いつまでに書くの?など
  • 交通事故にあってしまったので損害賠償を請求したいとき
  • 取引先が、商品の代金を払ってくれないとき など

MEMO

○司法書士と裁判関係業務

依頼者の方がご自身で裁判をされる場合は、裁判所に提出する書類を作成することで依頼者の方をサポートします。

また、認定司法書士(一定の研修を修了した後に「簡裁訴訟代理等能力認定考査」を受験し、法務大臣から認定を受けた司法書士)であれば、一定の金額の範囲(140万円以下)のトラブルについては、依頼者の方の代理人として相手方と交渉したり、簡易裁判所で訴訟行為を行うことができます。

○法テラス(民事法律扶助)って?


法テラス(日本司法支援センター)は、国民向けの法的支援を行う中心的な機関で、「民事法律扶助」を行っています。「民事法律扶助」とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、司法書士・弁護士への費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。

成年後見

成年後見のことは当事務所にお任せください

成年後見制度は、病気・事故、高齢化などによって判断能力が十分とはいえない方が、財産や権利について不利益を受けることがないように、
法律面や生活面でサポートする仕組みで、「法定後見制度」「任意後見制度」があります。


当事務所では、法定後見の申立て手続き及び後見人の候補者のご依頼、任意後見の契約についてご相談を承ります。
当事務所の司法書士は、社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員ですので、安心してご相談ください。

こんな時はお気軽にご相談ください!

法定後見 任意後見
  • 認知症の母が、訪問販売で高額な商品を何度も買わされている
  • わたしにもしものことがあった時に、残される障がいのある子供の将来が不安
  • 認知症の父の自宅を売却して父の入院費用にしたい
  • 父の相続で遺産分割協議をしたいが、相続人である母が認知症で遺産分割協議ができない など
  • 元気なうちに、自分らしい将来の準備をしておきたい
  • 1人暮らしの老後を安心して過ごしたいが、「認知症になったら」、「入院費用の支払いは誰に頼めば?」、
    「亡くなった後は?」などの将来の不安がある など

成年後見制度って?

法定後見制度

すでに判断能力が十分でない 方のために、家庭裁判所が後見人などの適切な保護者を選任する 制度です。選ばれた後見人などは、ご本人の意思を尊重し 、財産管理や身の回りのお手伝いをします。

任意後見制度

将来、自分の判断能力が衰えたときにそなえて、財産管理や身の回りのことを任せる人(任意後見人)と契約を結んでおく制度です。例えば病気になったときの入院手続きや施設への入所手続きなどをどうしたいかを決めておき、将来の不安にそな えておくことができます。

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